Environment 環境(Environment)

グリーンボンド

グリーンボンド

グリーンボンドの発行

JMFは、環境や社会全体のサステナビリティを確保する一環として、2018年5月にJ-REITで初めてとなるグリーンボンドを発行しました。グリーンボンドの発行により、実践及び持続可能な環境・社会の実現に資する投資を行います。

グリーンボンドとは

事業会社・ファンド・地方自治体等の発行体がグリーンプロジェクト(環境配慮型投融資案件)に要する資金を調達する為に発行する債券のことで、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行されます。詳細は以下をご参照下さい。
国際資本市場協会 グリーンボンド原則 Green Bond Principles

グリーンボンドのフレームワーク

1. プロジェクトの評価・選定プロセス

JMFがグリーンボンド原則に則ったグリーンボンドを発行するにあたり、MCUBSのサステナビリティ委員会において選定・評価された適格クライテリア※1 を満たす新規及び既存の特定資産(総称して「グリーン適格資産」といいます。)をグリーンボンド発行対象資産としています。

※1 適格クライテリアとは以下のいずれかを満たすものをいいます。
  • DBJ Green Building認証における5つ星、4つ星又は3つ星の評価を、各投資法人債の払込期日において、過去2年以内に取得済又は将来取得予定であること。また、レポーティング時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。
  • CASBEE不動産評価認証におけるSランク、Aランク又はB+ランクの評価を、各投資法人債の払込期日において、過去2年以内に取得済又は将来取得予定であること。レポーティング時には、各年の2月末日時点において、同様の基準を満たしていること。

2. 資金調達の使途

JMFが発行するグリーンボンドによる調達資金については、総額と同額を以下の一つまたは複数に充当します。
  • 既存及び/又は新規のグリーン適格資産の取得資金
  • グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金
  • 既に発行したグリーン適格資産の取得に要した投資法人債(グリーンボンドを含む)の償還資金

3. 調達資金の管理

JMFはマーケット・プラクティスに沿って、調達資金の充当状況及び発行残高の管理とモニタリングを行う内部プロセスを整備しています。JMFはグリーン適格資産の帳簿価額の合計に、有利子負債比率を乗じて算出された負債額(以下、「グリーン適格負債額」といいます。)を本発行上限とします。
 
JMFが発行できるグリーンボンド発行可能額上限は1,432億円であり、JMFは現在235億円をグリーンボンドとして発行しています(2021年6月末時点)。
投資法人の帳簿価額
グリーン適格資産の詳細は以下をご参照下さい。
保有資産における環境認証・評価

グリーン適格資産の帳簿価格は以下をご参照下さい。
IRライブラリ一覧

セカンドオピニオン

JMFはグリーンボンドとしての適格性※2についてESG評価会社であるサステイナリティクスよりセカンドオピニオンを取得しています。セカンドオピニオンの詳細についてはこちらご参照ください。

※2 グリーンボンドの適格性とは、グリーンボンド原則における4つの要件(調達資金の使途、プロジェクトの評価・選定のプロセス、調達資金の管理、レポートティング)に適合していることをいいます。

グリーンボンドの発行状況

この表は左右にスクロールできます。

  第1回JRFグリーンボンド
(第12回無担保投資法人債)
第2回JRFグリーンボンド
(第13回無担保投資法人債)
第1回JMFグリーンボンド
(第1回無担保投資法人債)
発行額
(百万円)
8,000 7,000 8,500
利率 0.210% 0.200% 0.450%
発行年月日 2018年5月25日 2019年6月25日 2021年6月25日
償還期限 2023年5月25日 2024年6月25日 2031年6月25日
摘要 無担保 無保証 無担保 無保証 無担保 無保証
アセスメント※3 GA1 - -
リリース 第1回JRFグリーンボンド発行のお知らせ 第2回JRFグリーンボンド発行のお知らせ 第1回JMFグリーンボンド発行のお知らせ
※3 アセスメントとは、グリーンボンドで調達された資金が環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対する株式会社格付投資情報センター(R&I)の意見です。

インパクトレポート

1. グリーン適格資産の物件数及び延床面積

  グリーン適格資産 グリーン不適格資産
物件数※2 比率 延床面積※2 比率 物件数※2 比率 延床面積※2 比率
2020年度 19物件 16.0% 1,199,580.52m2 39.1% 100物件 84.0% 1,867,605.27m2 60.9%
2019年度※1 20物件 21.1% 1,361,363.21m2 52.8% 75物件 78.9% 1,215,764.76m2 47.2%
2018年度※1 15物件 15.8% 917,913.11m2 34.5% 80物件 84.2% 1,742,457.00m2 65.5%
2017年度※1 21物件 22.8% 1,527,527.86m2 54.5% 71物件 77.2% 1,272,713.06m2 45.5%
■集計期間
  2020年度:2020年3月~2021年2月
  2019年度:2019年3月~2020年2月
  2018年度:2018年3月~2019年2月
  2017年度:2017年3月~2018年2月
※1 2019年度以前の各数値は、旧日本リテールファンド投資法人の数値です。
※2 底地資産は物件数及び延床面積から除外しています。

2. グリーン適格資産のエネルギー使用量

  電力使用量
電力使用量
(Mwh)
燃料使用量
燃料使用量
(Mwh)
水使用量
水使用量
(千m3
  CO2排出量
CO2排出量※2
(千tCO2
2020年度 129,524 32,431 1,032 57
2019年度※1 213,921 71,248 1,551 118
2018年度※1 137,234 29,561 922 77
2017年度※1 219,243 84,527 1,452 129
■集計期間
  2020年度:2020年3月~2021年2月
  2019年度:2019年3月~2020年2月
  2018年度:2018年3月~2019年2月
  2017年度:2017年3月~2018年2月
※1 2019年度以前の各数値は、旧日本リテールファンド投資法人の数値です。
※2 エネルギー消費量をCO2排出量に換算する際には、地球温暖化対策の推進に関する法律(いわゆる温対法)に基づく算定方法及び排出係数を採用しています。なお、CO2排出量についてはScope 1及びScope 2の合計値であり、Scope 3については含んでおりません。
日本都市ファンド投資法人